※こちらの補助金は既に公募終了しております。
省エネ・生産性革命投資補助金の三次公募が開始されました。
申請支援をご希望の方はこちらよりお申し込みください。
当社では、見積り作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。 この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ(夏頃施工)の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。 合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。
【対象事業者】
法人、個人事業主 (大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。ただし 補助額下限は50万円)
組合、非営利法人も申請可能
【補助対象設備区分】
・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分
・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調 (EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、
ターボ冷凍機)
・産業用モータ使用設備(モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気) ・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・エネルギー管理システム(FEMS、BEMS)
【補助対象費用・補助率】
補助対象設備の設備費用の1/3以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税
【限度額】
上限:1事業者あたりの補助金1.5億円
下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
【公募期間】
3次公募 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金)※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※3次公募には、1次・2次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助対象設備と異な
る設備区分であれば申請可能です。
※3次公募の交付決定は、10月上旬~下旬に行う予定です。
【予算】
265億円
【事業期間】
交付決定日 ~ 事業に関わるすべての支払いが完了した日(=事業完了日)
事業完了日から30日以内もしくは平成29年1月31日までに実績報告書を提出
【補助金詳細】
以下のリンクよりご確認ください。(ページ下部に公募要領等があります)
Sii環境共創イニシアチブホームページ(省エネ・生産性革命補助金)
【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手
間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正 方法、設備投資が
できない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスクを伴う可能性がある)
・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易計算は比
較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならないため、達成可能か
を十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う
【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新台数の多
い案件は申請の手間が大きい
【全体のスケジュール】
①新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領
↓
②投資判断
↓
③申請書類準備
↓
④申請書類提出
↓
⑤交付決定
↓
⑥中間報告
↓
⑦発注、施工、撤去
↓
⑧検収・支払
↓
⑨実測開始
↓
⑩実績報告書・精算払い請求書提出(⑧の支払完了日から30日以内)
↓
⑪確定検査
↓
⑫補助金の入金
↓
⑬成果報告書の提出
【当社の特徴】
当社では、長年に渡り補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの資格を有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家であるコンサルタントがサポートいたします。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネル ギーの使用状況から省エネ効果を算出します。 省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えしま す。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。
申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。