設備補助ではなく、計測もできる省エネ診断費用の全額補助

［申請期間］
平成29年５月1日～31日　先着順

［申請要件］
直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
省エネルギー診断にかかった費用を補助（100万円まで）

※受信しておくと、「二酸化炭素排出抑制対策費事業費等補助金」に申請できる

※当社は診断機関に認定されました。

公募要領等の詳細はこちらから。http://lcep.jp/h29/potential/koubo.html