平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業は平成29年5月25日(木)より受付を開始します。
昨年の省エネ・生産性革命補助金と内容はほぼ同じで、合理化補助金に統合されたかたちになっています。

設備ごとの更新に対する補助金(設備単位の削減率で採択)で、照明、空調、変圧器、冷蔵・冷凍庫にも
使用できる申請しやすい補助金となっています。

申請支援を希望される方はこちらよりお気軽にご連絡ください。
工場・事業所単位での補助金申請をご希望の場合はこちらをご覧ください。

 

<公募期間>
平成29年5月25日(木) ~ 平成29年6月26日(月)17:00必着

※交付決定は平成29年8月下旬を予定

 

<補助限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 3000万

下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

補助率:補助対象経費の1/3以内

補助対象設備:補助対象となる設備区分は、以下の区分となります。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モータ

 

<補助対象事業者>
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により
申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印され
た確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

公募要領、交付規定はSIIウェブサイトよりダウンロード可能です。https://sii.or.jp/cutback29/overview.html

 

省エネではありませんが、小規模事業者持続化補助金も2次公募中です。
販促で使える珍しい補助金、HPや看板、商品開発、デザイン、内装・外装工事などに活用できます。
小規模事業者だけですが、補助率2/3で収益納付なしという申請しなければ損という補助金です。
販促関連企業にとっては営業に使いたい補助金です。
この補助金の詳細(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(工場・事業所単位)

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業は平成29年5月25日(木)より受付を開始します。
設備更新や管理システム導入に対する補助金(事業場全体での削減率で採択)です。

申請支援を希望される方はこちらよりお気軽にご連絡ください。
設備単位での補助金申請をご希望の場合はこちらをご覧ください。

 

<公募期間>
平成29年5月25日(木) ~ 平成29年6月26日(月)17:00必着

※交付決定は平成29年8月下旬を予定

 

<補助限度額>
上限:1事業あたりの単年度の補助金 15億円/年度

※複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の
補助金については、30億円/年度とする。
※事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。

下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)
※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円
とする。

補助率:補助対象経費の1/2~1/3以内

 

<補助対象事業者>
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により
申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印され
た確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

公募要領、交付規定はSIIウェブサイトよりダウンロード可能です。https://sii.or.jp/cutback29/overview.html

 

省エネではありませんが、小規模事業者持続化補助金も2次公募中です。
販促で使える珍しい補助金、HPや看板、商品開発、デザイン、内装・外装工事などに活用できます。
小規模事業者だけですが、補助率2/3で収益納付なしという申請しなければ損という補助金です。
販促関連企業にとっては営業に使いたい補助金です。
この補助金の詳細(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

CO2削減ポテンシャル診断事業

設備補助ではなく、計測もできる省エネ診断費用の全額補助

[申請期間]
平成29年5月1日~31日 先着順

[申請要件]
直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
省エネルギー診断にかかった費用を補助(100万円まで)

※受信しておくと、「二酸化炭素排出抑制対策費事業費等補助金」に申請できる

※当社は診断機関に認定されました。

公募要領等の詳細はこちらから。http://lcep.jp/h29/potential/koubo.html

 

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

[申請期間]
5月1日~31日、8月1日~31日

[申請要件]
・直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事務所であること
・二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診していること。

補助対象経費の1/2(中小企業以外は1/3)

※上限額は30,000万円(LED照明機器は上限額1千万円

公募要領はこちらからダウンロードできます。http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/subsidy_h29.html