過去の補助金情報

既に公募が終了した補助金情報を参考として掲載しております。
そのため申請支援の受付はしておりませんのでご注意ください。

なお、現在公募受付中の補助金情報につきましてはトップページの「最近の投稿」および
「ニュース」にて随時更新しておりますのでそちらをご覧下さい。



中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(5次公募)

<5次公募期間>
 平成28年11月21日(月) ~ 平成28年11月30日(水)17:00必着

※交付決定は、12月上旬から12月下旬に行う予定。

<補助率>
補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

 

<補助限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額となります。

 

<補助対象事業者>
以下全ての要件を満たす事業者が補助対象事業者となります。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの
 依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

 

<補助対象となる事業>
以下の全ての要件を満たす事業が対象となります。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において
 使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな
 事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業で
 あること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業 完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを
 取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

 

<補助対象設備>

補助対象となる設備区分は、以下の区分となります。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モータ
・FEMS・BEMS

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

公募要領、交付規定はSIIウェブサイトよりダウンロード可能です。https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html




中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(4次公募)

【対象事業者】
 法人、個人事業主 (大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。
 ただし 補助額下限は50万円)
 組合、非営利法人も申請可能


【補助対象設備区分】
 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分

・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調 (EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、
        ターボ冷凍機)
・産業用モータ使用設備(モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気) ・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・エネルギー管理システム(FEMS、BEMS)

【補助対象費用・補助率】
 補助対象設備の設備費用の1/3以内

 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 
   ※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税

【限度額】
 上限:1事業者あたりの補助金1.5億円

 下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)

【公募期間】
 平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
 ※4次公募には、1次・2次・3次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助対象設備  と異なる設備区分であれば申請可能です。
 ※4次公募の交付決定は、10月下旬から12月下旬に行う予定です。


【予算】
 
265億円


【事業期間】
 交付決定日 ~ 事業に関わるすべての支払いが完了した日(=事業完了日)
 事業完了日から30日以内もしくは平成29年2月17日までに実績報告書を提出  

【補助金詳細】
 以下のリンクよりご確認ください。(ページ下部に公募要領等があります)
 Sii環境共創イニシアチブホームページ(省エネ・生産性革命補助金)

【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手
 間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正  方法、設備投資が できない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスクを伴う可能性がある)

・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易計算は 比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならないため、達成可 能かを十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う

【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新台数の 多い案件は申請の手間が大きい





中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(3次公募)

【対象事業者】
 法人、個人事業主 (大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。
 ただし 補助額下限は50万円)
 組合、非営利法人も申請可能


【補助対象設備区分】
 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分

・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調 (EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、
        ターボ冷凍機)
・産業用モータ使用設備(モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気) ・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・エネルギー管理システム(FEMS、BEMS)

【補助対象費用・補助率】
 補助対象設備の設備費用の1/3以内

 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 
   ※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税

【限度額】
 上限:1事業者あたりの補助金1.5億円

 下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)

【公募期間】
 3次公募 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金)※17:00必着

 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
 ※3次公募には、1次・2次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助対象設備と異な   
  る設備区分であれば申請可能です。

 ※3次公募の交付決定は、10月上旬~下旬に行う予定です。


【予算】
 
265億円


【事業期間】
 交付決定日 ~ 事業に関わるすべての支払いが完了した日(=事業完了日)
 事業完了日から30日以内もしくは平成29年1月31日までに実績報告書を提出  

【補助金詳細】
 以下のリンクよりご確認ください。(ページ下部に公募要領等があります)
 Sii環境共創イニシアチブホームページ(省エネ・生産性革命補助金)

【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手
 間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正  方法、設備投資が できない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスクを伴う可能性がある)

・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易計算は 比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならないため、達成可 能かを十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う

【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新台数の 多い案件は申請の手間が大きい




ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(2次公募)

1.事業概要  
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、
 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等  
 を支援します。  
 なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額
 が生じることが予想されることから実施されるものです。

 2.公募期間    
 ◆受付開始:平成28年 7月 8日(金)   
 ◆締  切:平成28年 8月24日(水)〔当日消印有効〕

 ※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送ください。      
  今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんので     
  ご注意ください。

3.補助金内容 
 一般型  「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。   
 
補助上限額:1,000万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円   
 
設備投資必須   
 
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費     
 小規模型  「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。   
 
補助上限額:500万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円   
 
設備投資必須   
 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 

4.事業実施期間    
 交付決定日~平成28年12月31日(土)

5.公募要領    
 以下のリンクから公募要領がご覧いただけます。   
 http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukuri28/kouboyouryou02.pdf



平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金  

※この補助金の募集期間は既に終了しています※

【対象事業者】

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により
 申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印され
 た確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
 等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。


【補助金の概要】
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入で
あって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等
を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し補助金の交付を行うものです。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等
の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。




【補助対象費用・補助率】
事業区分Ⅰ・事業区分Ⅱ…補助対象経費の1/3
 
事業区分Ⅲ…補助対象経費の1/2
(※エネマネ事業者を活用する場合のみ。詳細は公募要領P31をご確認ください。)



【限度額】

上限:1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度
   ※複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の
    補助金については、30億円/年度とする。
   ※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。

下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)
   ※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円
    とする。


【公募期間】

平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着


【予算】
約180億円


【事業期間】
SIIの交付決定日~事業に関わる全ての支払いが完了した日




【補助対象経費】
◆設計費…補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等。
◆設備費…補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の購入、製造(改修を含む)
     または据付等に要する経費(※土地の取得及び賃借料除く)。
◆工事費…補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。
◆諸経費
…補助事業を行うために直接必要なその他経費等。

※以下は対象外※
◆SIIが補助対象外と判断した機器、設備
◆補助金交付決定が行われる以前に係わる経費
◆外構工事費、及び事業に関係のない工事費
◆既存設備・システムの解体・撤去・移設に係わる経費
◆資産計上できない設備等
◆消費税及び地方税




【補助金詳細】
公募要領はこちらから



【当社の特徴】
当社では、長年補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの資格を
有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家です。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネル
ギーの使用状況から省エネ効果を算出します。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えしま
す。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。

申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。






省エネ・生産性革命投資促進事業(平成27年度補正) 2次募集  

※この補助金の募集期間は既に終了しています※

当社では、見積り作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。 この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ(夏頃施工)の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。 合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。


【対象事業者】

法人、個人事業主
(大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。ただし
 補助額下限は50万円)

組合、非営利法人も申請可能


【補助対象設備】
以下をすべて満たす設備
・公募要領 別表1 に該当する設備
・公募要領 別表1 に定める基準エネルギー消費効率以上の設備
・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分
・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調
(EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、
 ターボ冷凍機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気)
・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・工場エネルギー管理システム(FEMS)



【補助対象費用・補助率】
補助対象設備の設備費用の1/3以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
※補助対象外費用
 配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税


【限度額】
上限:1事業者あたりの補助金1億円
下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)



【公募期間】

2次公募
平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※2次公募には、1次公募と同一事業所の申請はできません。
※2次公募の交付決定は、7月上旬に行う予定です。
※2次公募締切以降に3次公募を実施する予定です。



【予算】
442億円



【事業期間】
交付決定日 平成29年1月31日までに実績報告書を提出  



【補助金詳細】
公募要領、省エネ計算の手引きはこちらから




【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降
・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、
 費用・手間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正
 方法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リ
 スクを伴う可能性がある)
・省エネルギー計算は、指定様式計算、簡易計算、独自計算が選択できる、
・指定様式計算、簡易計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は
 必達しなければならないため、
 達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可
・更新設備は耐用年数までは処分・売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出
・計測できるように考慮した施工を行う



【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力・性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調
 で更新台数の多い案件は申請の手間が大きい



【全体のスケジュール】
①新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領

②投資判断

③申請書類準備

④申請書類提出(平成28年6月3日まで)

⑤交付決定

⑥中間報告

⑦発注、施工、撤去

⑧検収・支払

⑨実測開始

⑩実績報告書・精算払い請求書提出(完了から30日以内)

⑪確定検査

⑫補助金の入金

⑬成果報告書の提出



【確認中の項目】
・チラーの空調目的以外での使用の可否
・成果報告についての方法(あまり明確になっていない)
・中間期など、空調不使用時の場合の実測(実測しても意味がない)
・更新設備以外の負荷が混在している場合の実測の可否と補正計算
・購買伝票を使った場合の補正方法(かなりあいまいな計算となる可能性大)




【テクニック】
・施工会社に申請や採択後の書類を極力やってもらう
・実測時期を考慮した省エネ計算
・書類不備の防止(基本だが、かなり重要)
・計測費用の抑制
・省エネルギー量、省エネルギー率、投資効率、補助対象額の調整



【設備投資におけるポイント】
設備投資は多額であり、経営に与える影響も甚大です。
こんなはずではなかった・・・とならないようにするには、考慮しなければならない視点はこんな
にもあるのです!

・省エネルギー性・生産性の改善効果
・電力等、エネルギー契約の変更の必要性
・ピーク電力、電力容量への影響
・施策の活用の可否 (Jクレジットなど)
・減税施策の活用の可否 (どうせなら減税できる設備を)
・補助金の活用の可否
・投資額、投資効率
・保証内容
・リース、エスコ、レンタル、など購入方法の選択性
・メンテナンスの必要性、程度
・耐久性、寿命
・操作性
・使用環境対応 (サイズ、給排気、風向き、重量、防爆、塩害対策、廃熱処理、ノイズ対策など)
・環境負荷への影響の程度 (排ガス、フロン、騒音など)
・緊急時対応
・安全性
・法対応 (資格、届出、点検義務など)
・使用エネルギーの安定供給、単価



【当社の特徴】
当社では、長年補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの資格を
有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家です。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネル
ギーの使用状況から省エネ効果を算出します。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えしま
す。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。

申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。






平成28年度創業・第二創業促進補助金

※この補助金の募集期間は既に終了しています※

当社では、この補助金を活用して新たな創業や第二創業を希望される方の申請支援、採択後支援
をしております。
創業等に要する経費の一部をこの補助金でまかなうことができます。

【補助金内容】
①創業促進補助金
新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金。
地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本
国内において興す中小企業者・個人事業者が対象となります。

◆補助率:2/3

◆補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

②第二創業促進補助金
事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金。
既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者
が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出する
予定の方が対象となります。
◆補助率:2/3

◆補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

 

補助金内容の詳細はこちらから!
http://mail.mirasapo.jp/c/aVtraheidj7pwNac
平成28年度  創業・第二創業促進補助金 【募集要項】



【補助対象経費】

・人件費
・創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・店舗等借入費
・設備費
・原材料費
・知的財産権等関連経費
・謝金
・旅費
・マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
・広報費(自社で行う広報に係る費用)
・外注費
・在庫処分費(自己所有物)
・修繕費(借用物)
・解体費及び処分費(自己所有物)
・原状回復費(借用物)
・委託費
・その他費用

※各対象経費詳細につきましては募集要項(P7~11)をご確認ください。



【募集期間】
〔郵送申請〕平成28年4月1日(金)~4月28日(木)17時必着
〔電子申請〕平成28年4月1日(金)~4月29日(金)17時締切



【補助事業期間】
交付決定日から最長で平成28年12月31日

※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定
 非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、公募開始日(平成
 28年4月1日) の前後6か月かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非
 営利活動法人の事業承継を行い、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する
 必要があります。

【補助金の特徴】
・補助対象経費の2/3が支給される
・基本的には返済不要で最大200~800万円を補助
①新規創業…100万~最大200万円
②第二創業…100万~最大800万円 ・審査員による審査
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象
・認定特定創業支援事業を受けることが必須条件
・補助金の交付は事業完了後



【説明会のご案内】
4月14日(木)から東京会場をはじめ、全国で全12回の説明会を開催。
会場や日時の確認、お申込みはこちらから可能です。
http://mail.mirasapo.jp/c/aVtraheidj7pwNad



【当社の特徴】
当社では、長年補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの
資格を有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家
です。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状の
エネルギーの使用状況から省エネ効果を算出します。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと「あまり省エネになりません」とお伝え
します。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針
です。
申請をご検討中の方は、ぜひ当社にご相談ください。

※締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。








ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金


※この補助金の募集期間は既に終了しています

当社では、この補助金を活用して設備投資を行う際の、申請支援、
採択後支援をしております。 補助金最大3,000万円、補助率2/3はなかなかありません。 生産設備を導入する予定の方は、申請可能か検討してください。


【補助金内容】
1.一般型
「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。
補助上限額:1,000万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円
設備投資必須
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

2.小規模型
「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。
補助上限額:500万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円
設備投資必須でない
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連
経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

3.高度生産性向上型支援 
「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。
補助上限額:3,000万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円
設備投資必須
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

「IoT等を用いた設備の技術」とは、「最新モデルを用いた設備投資」または、「IoTを用いた設備
投資」のいずれかのこと(※設備投資の対象が限定されているということ)

「最新モデルを用いた設備投資」とは、一定期間内に発売が開始されたもので、最新のモデルの導入
のこと。

「IoTを用いた設備投資」とは、複数の機械などがネットワーク環境に接続され、そこから収集され
る各種の情報・データを活用して、監視、保守、制御、分析のいずれかを行う技術のこと。

「革新的サービス」とは、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された
方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値
額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画のこと。

「ものづくり技術」とは、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画のこと。

よく分からない方も多いと思いますので、まずは一度ご相談ください。


【募集期間】
平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕


【事業期間】
交付決定日~平成28年12月31日(土)
(小規模型の場合は、交付決定日~平成28年11月30日(水))



【補助金の特徴】
・補助率2/3は驚異的補助率、めったにありません
・収益納付があります
・建物の増改築には使えません
・試作だけでなく、生産設備にも対応
・「革新的サービス」と「ものづくり技術」の高度生産性向上型は数値目標有り、「ものづくり
 技術」の一般型と小規模型は数値目標なし
・採択は6月
・今回は事業期間がやや短い。12月末までに事業完了、小規模型は11月末までに事業完了。
 5~6ヶ月しかありません。
・今回は原則2次募集はありません
・みなし大企業は応募不可
・複数(5社まで)での応募可能。補助金上限は1,000万円/1社



【採択のポイント】
取り組もうとする事業の背景、自社の経営課題、自社の強み、市場のニーズ、導入の理由、
 導入効果など、一本の筋が通っていること。(専門家の関与をおすすめします。)
・独自の取り組み、創意工夫、競争力アップ等を明確にすること
・財務的に無理がないこと
・書類に不備がないこと
・賃上げ企業は加点。
・経営革新認定企業は加点
・小規模事業者の小規模型への応募は加点
・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業は加点。



【当社の特徴】
高い採択率
・中小企業診断士、MBA保有。経営、補助金申請の専門家です
・複数の補助金関連の審査委員の経験有り
◆幅広い選択肢の提供
・省エネ関連の補助金にも強く、最適な補助金を提案します
◆個別対応
・完全個別対応です。




【支援料金】
この補助金が始まって、3年目のため、年々倍率は高くなってきています。
最大3,000万円、補助率2/3の補助金です。専門家の支援をおすすめします。

総合支援 (申請時および採択後の支援)
【部分成功報酬型】
申請書作成時:15万円(税抜)
採択時:決定した補助金の6%(税抜)(成功報酬、採択された場合のみ)
採択後支援10万円(税抜)(任意、採択の書類作成支援が必要な場合)

【完全成功報酬型】
採択時:決定した補助金の9%(税抜)(成功報酬、採択された場合のみ)
採択後支援10万円(税抜)(任意、採択の書類作成支援が必要な場合)
※高度生産性向上型の場合は、補助金額により別途調整

◆事業計画のアドバイス 
メール等で事業内容を確認し、追加・修正すべき項目をアドバイス:12万円(税抜)








省エネ・生産性革命投資促進事業(平成27年度補正)一次募集


※この補助金の募集期間は既に終了しています※

当社では、見積り作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。 この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ(夏頃施工)の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。 合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。


【対象事業者】
法人、個人事業主
(大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能だが、補助額下限は50万円)
 組合、非営利法人も申請可能



【補助対象設備】
以下をすべて満たす設備
・公募要領 別表1 に該当する設備
・公募要領 別表1 に定める基準エネルギー消費効率以上の設備
・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分
・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調
(EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、ターボ冷凍機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気)
・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・工場エネルギー管理システム(FEMS)
※補助金はこの補助金だけではありません。ものづくり補助金や持続化補助金、28年度のASSET事業、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金などで申請できる場合があります。




【補助対象費用・補助率】
補助対象設備の設備費用の 1/3 補助対象外費用
配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税
【限度額】上限:1事業者あたりの補助金1億円
     下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)



【公募期間】
1次公募(予算の7割)
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着
(6月上旬頃 採択先決定)
※2次公募あり (3次は状況次第)
※1事業所で1回限り、1事業者で3回まで申請可能(不採択はカウントしない)
※1事業所で複数設備の申請可能



【予算】
442億円



【事業期間】
交付決定日 平成29年1月31日までに実績報告書を提出  



【補助金詳細】
公募要領、省エネ計算の手引きはこちらから




【説明会】
説明会10:30~ (受付開始9:30~)
事前予約なし、定員になり次第締め切り
定員 1990名 
名古屋市公会堂 大ホール 説明会詳細はこちら



【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降
・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、
 費用・手間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、
 未達の場合の補正方法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な
 部分が多く、リスクを伴う可能性がある)
・省エネルギー計算は、指定様式計算、簡易計算、独自計算が選択できる、
・指定様式計算、簡易計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は
 必達しなければならないため、
 達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可
・更新設備は耐用年数までは処分・売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出
・計測できるように考慮した施工を行う



【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力・性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、 特に照明や空調
 で更新台数の多い案件は申請の手間が大きい



【全体のスケジュール】
①新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領

②投資判断

③申請書類準備

④申請書類提出(平成28年4月22日まで)

⑤交付決定(6月上旬)

⑥中間報告(7月29日まで)

⑦発注、施工、撤去

⑧検収・支払

⑨実測開始

⑩実績報告書・精算払い請求書提出(完了から30日以内、または1月31日まで)

⑪確定検査

⑫補助金の入金

⑬成果報告書の提出



【確認中の項目】
・チラーの空調目的以外での使用の可否
・成果報告についての方法(あまり明確になっていない)
・中間期など、空調不使用時の場合の実測(実測しても意味がない)
・更新設備以外の負荷が混在している場合の実測の可否と補正計算
・購買伝票を使った場合の補正方法(かなりあいまいな計算となる可能性大)




【テクニック】
・施工会社に申請や採択後の書類を極力やってもらう
・実測時期を考慮した省エネ計算
・1次公募での申請
・書類不備の防止(基本だが、かなり重要)
・計測費用の抑制
・省エネルギー量、省エネルギー率、投資効率、補助対象額の調整



【設備投資におけるポイント】
設備投資は多額であり、経営に与える影響も甚大です。
こんなはずではなかった・・・とならないようにするには、考慮しなければならない視点はこんなにもあるのです!

・省エネルギー性・生産性の改善効果
・電力等、エネルギー契約の変更の必要性
・ピーク電力、電力容量への影響
・施策の活用の可否 (Jクレジットなど)
・減税施策の活用の可否 (どうせなら減税できる設備を)
・補助金の活用の可否
・投資額、投資効率
・保証内容
・リース、エスコ、レンタル、など購入方法の選択性
・メンテナンスの必要性、程度
・耐久性、寿命
・操作性
・使用環境対応 (サイズ、給排気、風向き、重量、防爆、塩害対策、廃熱処理、ノイズ対策など)
・環境負荷への影響の程度 (排ガス、フロン、騒音など)
・緊急時対応
・安全性
・法対応 (資格、届出、点検義務など)
・使用エネルギーの安定供給、単価



【当社の特徴】
当社では、長年補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの資格を有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家です。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネルギーの使用状況から省エネ効果を算出します。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えします。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。 申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。 補助金はこの補助金だけではありません。ものづくり補助金や持続化補助金、28年度のASSET事業、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、新あいち創造研究開発補助金などで申請できる場合もあります。