中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 5次公募開始

※こちらの補助金は既に公募終了しております※

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の5次公募は平成28年11月21日(月)より受付を開始しました。申請支援を希望される方はこちらよりお気軽にご連絡ください。

<5次公募期間>
 平成28年11月21日(月) ~ 平成28年11月30日(水)17:00必着

※交付決定は、12月上旬から12月下旬に行う予定。

<補助率>
補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

 

<補助限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額となります。

 

<補助対象事業者>
以下全ての要件を満たす事業者が補助対象事業者となります。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの
 依頼により
調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

 

<補助対象となる事業>
以下の全ての要件を満たす事業が対象となります。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において
 使用している
設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな
 事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業で
 あること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業 
 完了後90日以
内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを
 取得し、データ取得完了後
90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

 

<補助対象設備>

補助対象となる設備区分は、以下の区分となります。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モータ
・FEMS・BEMS

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

公募要領、交付規定はSIIウェブサイトよりダウンロード可能です。https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 4次公募開始

※こちらの補助金は既に公募終了しております※

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募は平成28年9月30日(金)より受付を開始しました。申請支援を希望される方はこちらよりお気軽にご連絡ください。

 

<4次公募期間>
平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

※公募期間中に3回の締め切りがあります。
・1次締切:10月12日(水) 17時 必着
・2次締切:10月26日(水) 17時 必着
・3次締切:11月11日(金) 17時 必着

※交付決定は、10月下旬から12月下旬の予定。

 

<補助率>
補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

 

<補助限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額となります。

 

<補助対象事業者>
以下全ての要件を満たす事業者が補助対象事業者となります。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの
 依頼により
調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

 

<補助対象となる事業>
以下の全ての要件を満たす事業が対象となります。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において
 使用している
設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな
 事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業で
 あること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業 
 完了後90日以
内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを
 取得し、データ取得完了後
90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

 

<補助対象設備>

補助対象となる設備区分は、以下の区分となります。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モータ
・FEMS・BEMS

なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

 

公募要領、交付規定はSIIウェブサイトよりダウンロード可能です。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

 

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 3次公募開始

※こちらの補助金は既に公募終了しております。

省エネ・生産性革命投資補助金の三次公募が開始されました。
申請支援をご希望の方はこちらよりお申し込みください。

当社では、見積り作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。 この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ(夏頃施工)の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。 合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。

【対象事業者】
法人、個人事業主 (大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能。ただし  補助額下限は50万円)

組合、非営利法人も申請可能

【補助対象設備区分】
 ・既存の施設における既存設備の置き換えであること 別表1の設備区分

・高効率照明 (広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可)
・高効率空調 (EHP業務用パッケージ、GHP、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、
        ターボ冷凍機)
・産業用モータ使用設備(モータ単体、ポンプ、ファン、空気圧縮機、送風機、集塵機)
・産業ヒートポンプ(温水、熱風、蒸気、循環加熱)
・工業務用給湯器(業務用HP、ガス・石油の潜熱回収型)
・高性能ボイラ(蒸気) ・低炭素工業炉(燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式)
・変圧器(油入、モールド)
・冷凍冷蔵庫
・エネルギー管理システム(FEMS、BEMS)

【補助対象費用・補助率】
 補助対象設備の設備費用の1/3以内

 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 
   ※補助対象外費用 …配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税

【限度額】
 上限:1事業者あたりの補助金1.5億円

 下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)

【公募期間】
 3次公募 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金)※17:00必着

 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
 ※3次公募には、1次・2次公募と同一事業所の申請はできませんが、交付決定を受けた補助対象設備と異な   
  る設備区分であれば申請可能です。
 ※3次公募の交付決定は、10月上旬~下旬に行う予定です。

【予算】
 
265億円

【事業期間】
 交付決定日 ~ 事業に関わるすべての支払いが完了した日(=事業完了日)
 事業完了日から30日以内もしくは平成29年1月31日までに実績報告書を提出  

【補助金詳細】
 以下のリンクよりご確認ください。(ページ下部に公募要領等があります)

 Sii環境共創イニシアチブホームページ(省エネ・生産性革命補助金)

【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可(FEMSは除く)
・3者見積りが必要(設備のみ可)
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降 ・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後1ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、 費用と手
 間がかかる(他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、未達の場合の補正  方法、設備投資が 
 できない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスクを伴う可能性がある)
・省エネルギー計算は、「指定様式計算」「簡易計算」「独自計算」が選択でき、指定様式計算と簡易計算は比
 較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならないため、達成可能か
 を十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可 ・更新設備は耐用年数までは処分、売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月~12月のデータを基に算出、計測できるように考慮した施工を行う

【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は3者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力、性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、特に照明や空調で更新台数の多
 い案件は申請の手間が大きい

【全体のスケジュール】
①新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領

②投資判断

③申請書類準備

④申請書類提出

⑤交付決定

⑥中間報告

⑦発注、施工、撤去

⑧検収・支払

⑨実測開始

⑩実績報告書・精算払い請求書提出(⑧の支払完了日から30日以内)

⑪確定検査

⑫補助金の入金

⑬成果報告書の提出

【当社の特徴】
当社では、長年に渡り補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル(省エネルギーセンター認定)などの資格を有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家であるコンサルタントがサポートいたします。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネル ギーの使用状況から省エネ効果を算出します。 省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えしま す。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。
申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 2次公募開始

※こちらの補助金申請は既に公募終了しました。

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が開始されました。
申請支援をご希望の方はこちらよりお申し込みください。

1.事業概要    
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、
 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等
 を支援します。    
 
なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額  
 が生じることが予想されることから実施されるものです。

 2.公募期間      
 ◆受付開始:平成28年 7月 8日(金)     
 
◆締  切:平成28年 8月24日(水)〔当日消印有効〕

 ※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送ください。             
  今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんので        
  ご注意ください。

3.補助金内容    
 一般型  「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。     
 
補助上限額:1,000万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円     
 
設備投資必須     
 
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費       
 小規模型  「革新的サービス」、「ものづくり技術」が選択できます。     
 
補助上限額:500万円、補助率 2/3、補助金下限額:100万円     
 
設備投資必須     
 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 

4.事業実施期間      
 交付決定日~平成28年12月31日(土)

5.公募要領      
 以下のリンクから公募要領がご覧いただけます。     
 
http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukuri28/kouboyouryou02.pdf